費用について

1.法律相談料

60分10,000円(税別)
以後30分ごとに5,000円

同一案件の再度の法律相談(個人)及び法人の2回目以降の相談については
原則としてタイムチャージ制(1時間3万円)となります。
交通事故相談・借金については初回無料相談となります。

2.着手金と報酬金

経済的利益 着手金(税別) 報酬金
300万円以下 経済的利益の8%~(10万円以上) 経済的利益の16~%
300万円から3,000万円 経済的利益の5%~+9万円 経済的利益の10%~+18万円
3,000万円から3億円 経済的利益の3%~+69万円 経済的利益の6%~+138万円
3億円以上 経済的利益の2%~+369万円 経済的利益の4%~+738万円

3.顧問料

事務所は会社や事業の売り上げ規模に応じた顧問料の基準金額の設定を行っています。
これは、会社や事業の規模に応じて顧問弁護士としての役割と責任が大きくなるというこれまでの業務経験に基づくものです。
他に顧問弁護士として予定される業務内容、程度や案件数を考慮し、下記表から増減を行います。

年間売上高 顧問料(月額・税別) 個別事件の減額割合
~1,500万円 3万円 5%
1,500万円から5,000万円 5万円 10%
5,000万円から1億円 10万円 15%
1億円以上 20万円から 20%

4.離婚事件

着手金 : 30万円~(裁判になった場合は40万円~)
報酬金 : 30万円~

これに加えて慰謝料や財産分与などの財産的給付のある事件であれば、別途経済的利益に応じた着手金報酬金を頂きます。

5.債務整理

自己破産 : 25万円から(税抜)
個人再生 : 30万円から
個人再生(住宅ローンがある場合) : 35万円から

債権者と交渉の上、和解が成立した場合、報酬金が発生します。
過払金が返還された場合、過払報酬金を頂きます。

着手金 : 1社あたり20,000円(税抜)
報酬金 : 1社あたり20,000円(税抜)
過払回収金の20% / 訴訟の場合は24%(税抜)

6.刑事事件

着手金30万円から
報酬金30万円から(弁護の結果、執行猶予・求刑からの減刑が得られた場合に発生します。)

同一案件の再度の法律相談(個人)及び法人の2回目以降の相談については
原則としてタイムチャージ制(1時間3万円)となります。
交通事故相談・借金については初回無料相談となります。

7.司法書士業務(登記・相続放棄・成年後見)

事案により異なりますのでお気軽にお問い合わせください。

8.法テラス(日本司法支援センター)のご利用について

収入・資産が全く無い或いは少ない方につきましては、法テラスの民事扶助手続をご利用いただくことも可能です。
法テラスとは、収入・資産の乏しい方が弁護士に事件を依頼する際にその弁護士費用を立て替えてくれる機関です。

法テラスを利用するには必要な審査がありますが、審査が通れば法テラスが弁護士に弁護士費用を立て替え、その後利用者が月々数千円から数万円を法テラスに返済していくことになります。

法律トラブルのご相談はこちらから