遺言には、公正証書遺言、自筆証書遺言があり、それぞれの種類によって法律で書き方が決められています。
遺言書に不備がある場合は効力を得ないこともありますので、弁護士に相談することをお勧めします。

相続税の申告、相続した不動産の登記、預金や株式の名義変更等の相続手続きには遺産分割協議書の提出が必要になります。
遺産分割協議書には、だれがどの財産を取得したのか明確に記載し、財産だけでなく、負債についても記載します。
すべての相続人の署名捺印が必要です。
遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所のもと話し合うことになります。

遺産分割調停は家庭裁判所で行われる手続です。
法律の専門家である弁護士を代理人につけることで、適切な主張をすることができます。 また必要な書類・資料を代理で収集することも可能ですので一度ご相談ください。

遺留分とは配偶者や子供の相続人に保障されている相続財産の一定の割合です。
亡くなった方が残した遺言が著しく不平等な場合、配偶者や子供の相続人は遺留分減殺請求をすることで遺留分を受け取ることができます。
紛争になりやすい遺留分の請求を、算出から交渉・調停・裁判まで包括的に対応します。

自分が生きている間に配偶者や子供に財産を譲ることを生前贈与といいます。
生前贈与を利用することにより、将来の相続税を減らすことが可能になる場合がありますので、まずはご相談ください。