不法占拠・賃料不払・用法義務違反や無断転貸などによる明渡や立退料のトラブルは弁護士にご相談ください。交渉から訴訟まで対応します。

家賃滞納は早期対応することが賃貸経営にとって重要となります。
滞納者への督促から警告、また訴訟まで弁護士が行いますので、お早めにご相談ください。

しばしば紛争が激化しやすく、長期化する土地の境界確定は弁護士にご相談ください。
筆界特定制度の利用、筆界確定訴訟、土地所有権確認の調停、所有権確認訴訟など状況に応じて様々な手続きを行い、一刻も早い境界確定を目指します。

自宅用物件・事業用物件・資産運用物件のいずれの不動産も重要な資産です。
そのため、賃貸借・仲介・売買・管理の不動産関係に係る問題を対処することは重要です。 契約書のチェックからお気軽にご相談ください。

不動産取引について

敷金や契約更新、地代や家賃の値下げ・値上げ交渉等、賃貸借契約上発生するあらゆる問題に対処します。
貸主側・借主側ともに多数の受任経験を持ち、様々なトラブルに対して対応が可能な当事務所にご相談下さい。

不動産への投資と管理及び運用業務は、法人化することで節税だけでなく様々なメリットを享受することが出来ます。
専門の司法書士が在籍していますので、LLCの設立から不動産の各種登記業務等、総合的にバックアップします。

瑕疵工事など建築を巡って様々な問題が生じます。
契約書で紛争防止が可能となります。

住宅瑕疵担保履行法は、新築住宅を供給する事業者(ハウスメーカー・工務店・販売業者)に対して、欠陥の補修などが確実に行われるよう、保険や供託を義務付ける法律です。
住宅を新築する際は、契約時に事業者に、住宅瑕疵担保履行法に基づいて保険加入や供託をしているかを確かめることが重要です。

建築紛争について

管理費滞納、ペットや騒音など入居者間の紛争、建物の老朽化と修繕・建替問題など多岐にわたります。
マンション管理業に携わる方々(マンション管理会社やマンション管理士など)は、管理組合や区分所有者から様々な相談を受けることになりますので、お困りの際はご相談ください。