相続税の申告、相続した不動産の登記、預金や株式の名義変更などで遺産分割協議書の提出が必要となる場合があります。遺産分割協議書には、誰がどの財産を取得したのか明確に記載し、財産だけでなく、負債についても記載します。また、相続人すべての署名捺印が必要です。
遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所のもと話し合います。

遺言は、それぞれ遺言の種類によって法律で書き方が決められています。遺言書に不備がある場合は効力を得ないこともありますので、弁護士に相談することをお勧めします。遺言には、公正証書遺言、自筆証書遺言があります。

�@ 後見 … ほとんど判断することが出来ない方を対象
精神の障害（認知症・知的障害・精神障害など）により判断能力が欠けていることが通常の状態である方の保護制度です。 成年後見人は、本人の財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行うことができます。また、本人がした不利益な法律行為を後から取り消すことが出来ます。ただし、自己決定尊重の観点から日用品などの購入は対象外となります。

�A 補佐 … 判断能力が著しく不十分な方を対象
精神の障害（認知症・知的障害・精神障害など）により判断能力が著しく不十分な方の保護制度です。日常的なこと、簡単なことであれば自分で判断することができるが、法律に関わる行為などの判断において、援助が必要な方を対象としています。 この制度を利用すると、お金を借りること、保証人になること、不動産を売買するなど法律で定められた一定の行為は、保佐人の同意を得ることが必要となります。

�B 補助 … 判断能力が不十分な方を対象
精神の障害（認知症・知的障害・精神障害）により判断能力の不十分な方の保護制度です。大体のことに関しては、自分で判断することができるが、難しい事項については援助が必要な方を対象としています。 家庭裁判所は本人のために補助人を選任し、補助人には当事者が申し立てた特定の法律行為について代理権または同意権（取消権）を与えることができます。

任意後見制度
任意後見制度は、本人が十分な判断能力を有しているうちに、将来、判断能力が不十分な状態になったときの場合に備えて、自らが選んだ任意後見人に、自分の生活、療養看護や財産の管理などについて代理権を与える任意後見契約を公証人の作成する公正証書で結ぶことです。任意後見契約を結んでおけば、将来、本人の判断能力が低下した後に、家庭裁判所が選任した任意後見監督人の監督のもと、任意後見人が本人を代理して、契約などを結びます。

任意後見のメリット
あらかじめ自分の意志で、後見人を選ぶことができます。また、任意後見契約に任意後見契約の中に一定の死後事務を盛り込むことも可能です。もちろん、任意後見契約と同時に公正証書遺言を作成し、信頼できる人を遺言執行者として指定しておけば、より安心できます。

任意後見のデメリット
法定後見制度のような取消権はありません。