| 相談者 | Aさん （24歳女性） |
| 債務額 | 350万円消費者金融4社・信販会社3社 |
| 職業 | 派遣社員 |
| 家族構成 | 独身一人暮らし |
| 収入 | 14～17万円 |
４年前に正社員であった会社を退職した後、派遣社員をしてきたが，ど
この派遣先も短期で契約を切られ、収入が安定しなかった。
生活費が足りず、つい消費者金融で借りてしまった。
その後も借り入れを繰り返し、次第に借金返済の為に他社で借入れする といった「自転車操業」の状態に陥っていった。
気がつけば債務の総額は350万円にもなり、ついに支払いに行き詰ま り相談する。
生活費が足りず、つい消費者金融で借りてしまった。
その後も借り入れを繰り返し、次第に借金返済の為に他社で借入れする といった「自転車操業」の状態に陥っていった。
気がつけば債務の総額は350万円にもなり、ついに支払いに行き詰ま り相談する。
過去の取引履歴を取り寄せ計算するも、２００万円以上の債務が残ってしまい、Aさんの収入では分割弁済（任意整理）が不可能と
判断、裁判所へ自己破産を申立てる。
Aさんには，これといった資産はなかったので管財人を選任する必要はなく、同時廃止事件と して申し立てをして免責となった。
２ヵ月後には無事に免責が認められ、借金の支払いが免除された。
Aさんには，これといった資産はなかったので管財人を選任する必要はなく、同時廃止事件と して申し立てをして免責となった。
２ヵ月後には無事に免責が認められ、借金の支払いが免除された。
| 相談者 | Ｂさん（４３才男性） |
| 債務額 | 2,100万円（住宅ローン1社1,800万円・ 信販系・銀行系・消費者金融系社 300万円） |
| 職業 | 会社員 |
| 家族構成 | 妻、子供2人 |
| 収入 | 月収約30万円 |
住宅ローンを組んで、住宅を購入、毎月の返済１２万円。妻と共働きであ
ったために住宅ローンを払いながらもなんとか支払いを続け生活していた
が、勤務先の会社が不景気を理由に残業できなくなってしまった。
すると、収入は大きく減り、自分の給料だけではローンの支払いや生活 費に対応できず借入をはじめることになり，ついには自転車操業に陥って しまった。
すると、収入は大きく減り、自分の給料だけではローンの支払いや生活 費に対応できず借入をはじめることになり，ついには自転車操業に陥って しまった。
オーバーローンであり、収入からみて債務の返済は困難であると判断。
大きな住宅を維持していくメリットもなく、住宅の競売手続 きが終わるのを待って、自己破産をすることを選択。
住宅の売却後も債務は７００万円残る。住宅以外に資産はなく、同時廃止事件 として申し立てをして免責が許可された。
大きな住宅を維持していくメリットもなく、住宅の競売手続 きが終わるのを待って、自己破産をすることを選択。
住宅の売却後も債務は７００万円残る。住宅以外に資産はなく、同時廃止事件 として申し立てをして免責が許可された。
自己破産とは、債務者自身が破産手続開始の申立てを行い、裁判所が支払不能であると認定した場合には、免責許可の
決定により、負債の支払義務が消滅する手続を言います。
「自己破産」という言葉を、テレビなどでもみなさん一度は聞い たことがあるかと思います。
簡単に言ってしまえば、「借金額が大きくなって返済の見込みがなくなった時に、裁判所にその 旨を申立て、借金を免除してもらう」制度です。
「自己破産」という言葉を、テレビなどでもみなさん一度は聞い たことがあるかと思います。
簡単に言ってしまえば、「借金額が大きくなって返済の見込みがなくなった時に、裁判所にその 旨を申立て、借金を免除してもらう」制度です。
全ての借金がなくなります。借金を帳消しにして、新しい生活をスタート
させることができます。
今まで借金の返済に使っていたお金を、貯金に充てたり、ご家族の ためのお金に充てたり、万が一の出費があったときのための準備に 充てたりすることができます。
今まで借金の返済に使っていたお金を、貯金に充てたり、ご家族の ためのお金に充てたり、万が一の出費があったときのための準備に 充てたりすることができます。
高額な財産は、自分勝手に管理・処分することができない。
要するに、家・土地・車などの金額が高いものは管財人が入りますの で、手はつけられません。
要するに、家・土地・車などの金額が高いものは管財人が入りますの で、手はつけられません。
お電話（メールでも可）でお客様のご相談
内容をお聞かせください。
その際に、お客様とのスケジュール調整を 取らせていただき、ご来所頂く日時を決めさ せて頂きます。
その際に、お客様とのスケジュール調整を 取らせていただき、ご来所頂く日時を決めさ せて頂きます。
担当弁護士がご相談内容を詳細にお聞き
致します。
資料等をご持参、もしくはＦＡＸ、メール等で 頂ければ、 より具体的な方針・回答をさせ て頂くことが可能になります。
資料等をご持参、もしくはＦＡＸ、メール等で 頂ければ、 より具体的な方針・回答をさせ て頂くことが可能になります。
お客様と弁護士との打合せの結果、自己破
産ができる可能性があると判断された場合
、委任契約の手続きに入ります。
委任契約後、まず債権者（お金を貸している
人、業者）すべてに対して受任通知を送付し
ます。
- 夫婦一緒に自己破産手続きを行う場合には？
- ご夫婦が一緒に自己破産を申し立てる場合は、添付しないといけない書類の一部が省略されたり、予納金の取り扱いでも2人まとめて取り扱ってくれるといったケースがあります。 そのため、ご夫婦ともに借金の返済が厳しい状態にあるという場合は、同時に自己破産の申立てをされることをお勧めします。 自己破産を申立てした際に、少額管財や管財事件となった場合、管財人費用として東京地裁の場合は最低でも20万円が必要となりますが、夫婦が一緒に自己破産を申し立て管財事件となった場合は、夫婦2人分まとめて20万円の管財人費用を納めればＯＫとされるケースが多いです。
- 会社の破産手続きも依頼できる？
- 東京地裁においては、会社の破産については、必ず破産管財人が選任され、調査が行われることになります。 破産管財人によって、会社の債務状況はもちろんのこと、資産や賃借物件、従業員の方の雇用関係など様々なことが調査されますので、会社の破産は個人の方の自己破産手続きよりも手間と時間がかかってきます。 当事務所では、個人の方の破産手続きだけではなく、会社破産に関するご相談、ご依頼も受けたまっております。会社の破産手続きに関し色々と疑問やご不安をお抱えかもしれませんが、今までの経験と実績より、解決できる尽力させていただきますので、早い段階でご相談いただくことをお勧めいたします。
