消費者事件等

消費者トラブルの被害解決にあたっては、消費者契約法や特定商取引法、割賦販売法といった関連法令に加え、昨今は電子商取引法やプロバイダ責任制限法、DMCA(デジタルミレニアム著作権法)などといったインターネット上での法的定義の知識、IT分野、特に通信プロトコルに対する高い知識が要求されます。
今後さらに多種多様化していく消費者トラブルは、当法律事務所にお任せください。

投資詐欺

競馬やロト6、FXや株式投資、債権や未公開株で「必ず儲かる」などと謳い、実際は儲からないにも関わらず「情報料」や「ソフト代金」など様々な名目で、費用を支払わされてしまった方はご相談ください。
不当に支払わされた被害金の返還に向け、弁護士が戦います。

架空請求

心当たりのないサイトの利用やサービスに対する利用代金の請求画面や督促メールは、架空請求です。
不当な架空請求に対して代金を支払ってしまった方は、まず当法律事務所へご相談ください。

誹謗中傷

WEBサイトやSNS、匿名掲示板等での悪質な誹謗中傷行為は弁護士にご相談ください。
WEB上からの削除や投稿者の開示請求(特定)及び法的手続きを一元的にサポートします。

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